＜難民保護費＞外務省、支給を厳格化 今月から１００人以上打ち切りへ

日本で難民認定申請した外国人に国が生活費を支給する「保護費」について、外務省が今月から支給対象の要件を厳格化することがわかった。難民が急増し、予算が足りないことが理由。従来の「生活困窮」だけでなく、重篤な病気▽妊婦や１２歳未満▽観光ビザなどを持ち合法的に滞在しているが就労許可がない－－のいずれかに当てはまることとし、受給者を現在の半分に絞り込む狙い。全国で１００人以上が支給対象から外れるとみられる。

　保護費は８３年から支給。今年度予算は年１億数千万円。難民認定申請をし、審査結果が出るまでの間、収入がないなど、生活困難な外国人に支給する。１２歳以上の場合、１日１５００円の生活費と、月４万円（単身者）の住居費などが支払われる。

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　法務省によると、難民認定の申請者数は近年増加。保護費の受給者も、１カ月平均で０７年度が９５人だったのに、０８年度（２月まで）は２０４人と倍増した。

　外務省人権人道課は「予算内でしか対応できず、他に方法がない。昨年下半期から受給者が急増したが、見通せなかった」と説明。国際人権擁護団体、アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠・事務局長（４９）は「保護費打ち切りは、国連難民条約に違反」と指摘している。【村上正】

新潮が「誤報」認める 朝日襲撃手記問題

朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）など一連の同社襲撃事件について、週刊新潮（新潮社）が「実行犯」を名乗る島村征憲（まさのり）氏（６５）の告白手記を連載し、同氏が手記内容を否定している問題で、新潮が１６日発売号の検証記事で「誤報」を認めたことが分かった。検証記事の見出しは、「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯』に騙（だま）された」。

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　 ■フォト■週刊新潮と朝日新聞が対立

　島村氏の否定で連載手記の前提が崩れ、報道の正当性の根拠を失ったと判断したとみられる。スクープ扱いの記事が一転、メディアのあり方に禍根を残す結果となり、同誌の信用失墜は避けられそうにない情勢だ。

　週刊新潮は２月５日号から４回にわたり、「私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した」とのタイトルで、実行犯を名乗る島村氏の告白を手記のスタイルで連載した。

　一方、朝日新聞は２回の検証記事を掲載して「虚報」と断定し、新潮に訂正と謝罪を要求。島村氏本人も、産経新聞など複数のメディアの取材に「自分は実行犯ではない。担当者のストーリーに乗せられて話した部分も多い」と手記内容を否定する証言を行うなど、極めて異例の展開をたどった。

　新潮は島村氏の否定について、これまでの産経新聞の取材に「証言内容は島村氏のインタビューを録音したテープによって証明することができる。勝手なストーリーを作ったり、そのストーリーに沿って証言させたことはない」と反論していた。

　週刊新潮の早川清編集長は誤報を認めた記事の中で、「このような事態を招いた最大の原因は、言うまでもなく、裏付け取材の不足にある」とした。

柏崎刈羽原発７号機運転再開へ…新潟知事が容認

２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、運転を停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）の７号機について、新潟県の泉田裕彦知事は７日、「安全性はおおむね確保された」として、運転再開を事実上、容認する考えを明らかにした。近く、会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長らと協議し、地元の意向を東電側に伝える見通しで、早ければ４月中にも、営業運転の前提となる起動試験が始まりそうだ。

　新潟県が設置した、原発の安全性を検討する専門家による委員会が７日、県に対し、実質的な運転再開である起動試験の実施について、「安全上の問題はない」と報告。これを受けて、泉田知事が容認の方向性を報道陣に示し、「地元と相談して、県の対応を判断したい」と語った。

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　７号機は、被害が比較的軽く、復旧が最も進んでおり、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会は、２月までに、「安全性は確保されている」などと判断。東電は、安全協定に基づいて、県と柏崎市、刈羽村に運転再開を認めてもらえるよう要請していた。

　知事ら３首長も、２月から３者会談を開いて対応を協議しているが、柏崎市長と刈羽村長は、議会などで「運転再開へ向けて判断すべき時だ」と、原発の再起動に前向きな発言をしていた。

　起動試験では、実際に発電・送電を行い、１か月強をかけて運転状態が安定しているかなどを調べる。

　同原発では、運転再開論議が大詰めを迎えた３月５日、１号機で火災が発生。柏崎市消防本部が火気・危険物の使用禁止命令を出したが、東電が防火体制の改善計画書を提出したのを受け、２７日に解除された。

　東電は、すでに運転再開に向けた準備を整えており、地元が正式決定すれば、速やかに運転を再開したい考えで、「耐震強化など我々の取り組みを理解していただいたものと受け止めている」とコメントした。

関空─成田便１０年ぶり復活、伊丹と集客バトルへ

日本航空と全日本空輸が今春から、関西空港－成田空港便を約１０年ぶりに復活させる。

　関空の利用促進を目指す大阪府側の要望を受けての措置で、旅行会社は「関空発のツアーの選択肢が大幅に広がる」と歓迎し、関空－成田便を活用したツアー販売を強化していく考えだ。

　一方で、両航空会社は大阪（伊丹）空港－成田便の航空機の大型化を図っており、成田便をめぐる関空と伊丹の「集客合戦」も予想されそうだ。

　関空－成田便は、日航が今月２９日から、全日空は４月１日から、いずれも１日１便運航。全日空が１９９９年１０月に運休して以来の再開となる。

　大阪府が関空－成田便の再開を目指したのは、関空発着の長距離路線の撤退が相次いだことに危機感を抱いたためだ。府は「関空の利用客が伸びないのは、年３７万人が利用する伊丹－成田便の存在が一因」と分析し、関空－成田便の運航によって、伊丹から乗客を取り込む戦略を描く。

　関空会社も、成田便利用客に限って駐車場料金を割り引くサービスの検討に入っており、集客に懸命だ。

　旅行会社の動きは活発だ。ＪＴＢは日航の同便を使った欧州ツアーの予約販売を始めた。担当者は「路線が豊富な成田を経由するメリットは大きい」と語る。阪急交通社も、すでに関空－成田線を運航している米ノースウエスト便を利用した北米ツアーを発売中で、「反応は上々」という。

　関空にとって、不安材料もある。その一つが、伊丹－成田便の大型化だ。

　日航は２月から、全日空も４月から、いずれも２便のうち１便の航空機を、５０人乗りから１４５～１６６人乗りへと切り替え、輸送能力の増強を図る。両社は「需要が高く、満席の日も多い」と説明しており、伊丹の乗客がさらに増える可能性がある。ダイヤ不便さも　ダイヤの課題もある。全日空の関空－成田便は６月末までの時限運航で、出発時間は午前７時３５分。「成田の発着枠の都合」が理由だが、関空会社は「遠方の人は非常に使いにくい」として、全日空に改善を求める考えだ。

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「北限のニホンザル」捕獲開始、２０頭は上野動物園に

　青森県むつ市など下北半島の４市町村に生息する「北限のニホンザル」（国の天然記念物）の捕獲作業が９日、むつ市脇野沢地区で始まり、初日は５頭が捕獲された。

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　農作物の食害を減らすため、文化庁が許可した２７０頭を２０１１年度までに捕獲する。うち２０頭は上野動物園（東京都）に譲渡される。

　作業は９日朝、サルに取り付けた発信器などで群れを確認し、野猿監視員やむつ市鳥獣対策室の担当職員ら１１人が、サルが出没する地域に金属製の箱わなを仕掛けた。３歳以上のサルが捕獲対象。

　むつ市鳥獣対策室によると、上野動物園に譲渡される２０頭は、メスが１６頭、オスが４頭で、脇野沢地区の中で特に食害の被害が大きいエリアに生息する群れの中から捕獲する予定。同地区の野猿公苑に一時収容された後に動物園に運ばれる。残る２５０頭は処分される。