子ども手当、初年度は暫定措置で地方負担 地方交付税は満額

　政府は22日、2010年度予算編成の焦点の一つとなっていた「子ども手当」の財源の地方負担について、現行の児童手当の地方負担（約5700億円）を 残す形で維持する方針を決めた。鳩山由紀夫首相が同日、記者団に「今まで児童手当に対して地方が負担をしていた。その地方負担分は変えない」と明言した上 で、「それ（現行の負担）より多くはならない。今まで地方が払ってきた分はそのままご理解をいただこうということになりました」と述べ、従来の負担範囲は 超えないとの認識を示した。
政府内では、子ども手当の企業負担についても、児童手当の負担（約1800億円）同様に求める方向で調整が進んでいるという。
子ども手当の財源をめぐっては、一部地方負担を求める財務省と、全額国費を主張する総務省とが対立。首相は10月、「地方負担は頭にない」とし、全額国 費とする考えを示していた。首相は地方負担を求める背景について、「国費が大変厳しい財政の中で出てきた結論だと思う」と説明。ただ、自治体の激しい反発 が予想される。

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